広陵町議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）
関することのほか、ふれあいいきいきサロンやひとり親家庭親子ふれあい交流事業、歳末慰問事業などの共同募金に関する事業、火災見舞金や災害時の毛布や日用品の支給事業などの日本赤十字に関する事業、判断能力が不十分になった方に対する助言や手続の援助、日常的な金銭管理を行う日常生活自立支援事業、ひとり暮らし高齢者に対し配食するとともに安否確認を行う給食サービス事業、無償でベッドや車椅子を貸し出す家庭看護用品貸出事業
関することのほか、ふれあいいきいきサロンやひとり親家庭親子ふれあい交流事業、歳末慰問事業などの共同募金に関する事業、火災見舞金や災害時の毛布や日用品の支給事業などの日本赤十字に関する事業、判断能力が不十分になった方に対する助言や手続の援助、日常的な金銭管理を行う日常生活自立支援事業、ひとり暮らし高齢者に対し配食するとともに安否確認を行う給食サービス事業、無償でベッドや車椅子を貸し出す家庭看護用品貸出事業
一つが水飲み場の設置ということと、給水スポット店の事業、それから給水機の貸出事業とあるんですけれども、まず、平成27年度なんですけれども、水飲み場につきましては図書会館、南コミュニティセンターの方に設置させていただきました。 この水飲み場の設置事業につきましてはトータルで６カ所になるんですが、27年度で水飲み場の設置につきましては終了ということで考えてございます。
次に、ＡＥＤ設置モデル貸出事業でございます。 区・自治会と連携し、いつでも誰もがＡＥＤが使用できるよう集会所等に設置していただける自治会に対して貸し出しさせていただくものでございます。 次に、第２２回かぐや姫まつりでございます。 定着しているイベントでございますので、引き続き実施してまいります。 次に、証明書コンビニ交付事業でございます。
民生費については、社会福祉総務費で国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金、児童福祉総務費で乳幼児期に必要な用具の貸出事業にかかる備品購入費等（地方消費喚起・生活支援型）、児童保護運営費で児童扶養手当及び児童手当にかかる減額補正、児童福祉施設費で保育環境の充実にかかる公立保育所の備品購入費及び私立保育所への補助金（地方創生先行型）、高齢者福祉費で、多世代交流可能な認知症カフェの運営にかかる所要額
また、社会福祉協議会の本来事業であります、福祉用具貸出事業等の地域福祉事業につきましても、各種事業をより効率的かつ円滑に進められており、さらなる発展に期待を寄せているところであります。 次に、平成２３年３月８日奈良地方裁判所の社会福祉協議会を被告とする慰謝料請求裁判の判決の概要とその後の経過について申されております。
予算案の概要の20ページの総務費の１番の交通安全対策の３番目に３人乗り自転車貸出事業というのがありまして、これが始まって３年弱ぐらいでしょうか。これは、お子さんが大きくなればもちろん利用をやめて、また新しく利用したりするということで、貸出し自転車料という推移、それがつかめておればまず聞かせてください。
款２、総務費、項１、総務管理費、目11、交通対策費で、３人乗り対応自転車貸出事業に関しまして補正予算をお願いするものでございます。
最後に、三人乗り自転車の購入費用助成や、貸出事業など、自転車の安全利用の対策について、お尋ねします。 まず、最初に、救急医療情報キット配布事業を導入することについて、お尋ねします。我が国の高齢化は深刻であります。二〇二五年には、全国で高齢者人口が約三千五百万人に達し、高齢化率が約三〇％にも上ると予測されております。介護の制度の充実はもとより、さまざまな高齢化対策を考えていかなくてはなりません。
中でも、多くの自治体は、1999年の第１次補正予算の中で、少子化対策臨時特例交付金2,003億円に対し、当時の厚生省は各自治体に対しまして、貸出事業において自治体の助成に対して同交付金の対象となることを示し、積極的に取り組みが進んだ経緯がございました。
平成十一年度から実施してまいりました少子化対策臨時特別交付金事業につきましては、公私保育所の遊具等の整備事業及びチャイルドシート貸出事業を実施してまいりました。なお、本年度中に残る私立保育所の分園設置及び市保健センター内子育て支援ホール設置の各事業を完了する予定であります。 ○議長（川端清次君） 松井真理子君。 ◆三番（松井真理子君） 自席から失礼いたします。
福祉車両の貸し出し制度につきましては、現在、社会福祉法人香芝市社会福祉協議会におきまして、香芝市社会福祉協議会リフトつき福祉小型バス貸出事業実施要綱を定めまして、平成９年８月１日から実施をさせていただいております。
委員から、少子化対策啓発事業特別負担金500万円が全額、市の事業として支出されている理由について質され、理事者から、この事業はチャイルドシートの貸出事業で、市で購入して貸し出す場合は保管場所や補修など困難で、また再度使用する場合には安全性に欠けることも考えられるため、常に新しいものを安全で安心して使える方式として、レンタルによって市民に貸し出すが、レンタルの場合は国の制度になじまないことから市の負担
また、道路交通法の一部改正により、平成12年４月からいわゆるチャイルドシートの着用が義務づけられることに伴いまして、少子化対策の一環といたしましてチャイルドシートの貸出事業を行いたく、本議会に補正予算をお願いいたしておりますのでよろしくお願いいたします。今後も引き続き、安全で安心のまちづくりに向けて創意工夫を凝らして、着実に推進してまいる所存でございます。